特別支援教室巡回相談心理士の方へ

A. 業務終了後、東京特別支援教育心理研究センターに業務時間などを記載した報告をする必要があります。学校においても勤務実績簿に捺印する必要があります。

A. 不要です。予定は各学校と心理士とで相談の上決めてください。変更になった場合も報告不要です。

A. 雇用契約のような指揮命令がなく、業務以外のことは依頼されません。また、仕事の進め方について、具体的な指示をされませんので、心理士が自分の責任において業務を行ってください。

A. １日何時間業務を行うかは学校とご相談ください。担当する学校の希望により、１回の業務時間は様々になりますが、１校あたり年間40時間以内は変わりません。40時間に満たない状況でその年度の業務が終了となることもあります。

A. 休憩を求められる場合があります。学校での滞在時間の中で、業務時間と休憩時間を分け、業務時間を勤務実績簿に記入するようにしてください。

A. 給食が必要であれば、学校にお申し出ください。給食費の支払い方法は学校の指示に従ってください。給食時間が休憩時間となる場合は、校外にでることも可能です。

A. 業務委託ですので、業務内容の細部についての指示はできません。それぞれの資格のSV等をご利用ください。また、東京特別支援教育心理研究センターでは、経験者による個別相談会などの機会を企画していますので、そちらをご利用ください。

A. 都のガイドラインは、東京都教育委員会のWEBサイト（下記）からダウンロードできます。区市町村のガイドラインについては、担当する学校にご相談下さい。
⇒ 東京都教育委員会WEBサイト・該当ページ

A. コーディネーターや巡回指導教員、担任教員、管理職（副校長）に確認してください。個人情報である資料を見る必要性について、理由を明確に説明してください。

A. 休み時間などを積極的に活用しましょう。また、スケジュールの中に組み込んでもらえるようにコーディネーター、特別支援教室専門員、巡回教員や管理職（副校長など）にお願いしてください。放課後を含む時間帯の巡回も提案してみてください。

A. 業務として学校から報告の記入を求められている場合は、その時間を含めたスケジュールを組んでもらえるようにコーディネーター、特別支援教室専門員、巡回教員や管理職（副校長など）に依頼してください。学校外で作成することは、個人情報の流出につながる可能性がありますので、おやめください。

A. 児童生徒の個人が特定できるものを校外に持ち出すことはできません。

A. 巡回相談心理士の業務において知能検査を行うことはできません。

A. オンラインで巡回相談業務を行うことはできません。学校を訪問してください。

A. 教員への助言と考えられますので、巡回相談業務として行うことが可能です。

A. 保護者面談への同席はできますが、心理士が主となる保護者面談を行うことはできません。保護者面談の主となる教員と、面談の内容について十分に相談してください。

A. 兼業の制限はしておりません。しかし、同じ学校において、巡回相談業務に含まれないこと（知能検査、家庭訪問、保護者対象の講演など）を行うことは誤解につながりますので、控えてください。

A. ご自身のもつ資格のIDカードなどをご活用ください。業務委託契約の場合、東京特別支援教育心理研究センターは所属先とはなりません。学校に心理士の名前・連絡先を伝える用途で名刺をお作りいただくことは構いませんが、連絡先は、心理士自身のご自宅か兼業先としてください。

A. 巡回相談心理士を対象とする研修を年間数回実施します。４月に実施する連絡会は、業務委託契約を行うため、必ず参加していただいています。

A. 自主練習、実習などを企画していますので、ぜひご利用ください。

A. 業務委託契約のため、出せません（就労証明は雇用関係にある場合に出すものです）。心理士個人宛の「業務委託証明書」の発行は可能です。

A. 業務委託契約のため、出せません。「支払調書」を１月下旬から２月にかけて送りますので、各自で確定申告を行ってください。

A. 必要です。

A. 巡回相談心理士業務は通称名で行うことができますが、銀行口座やマイナンバーは戸籍名となります。応募時に戸籍名をご記入ください。